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             気象予報機関 3

1 :名無しSUN:2009/10/21(水) 16:39:59 ID:XtX7gonY
 
 
 
ウェザーニューズと気象庁、バトルの構図
10月21日6時22分配信 読売新聞

日本列島を縦断した台風18号について、上陸地点を独自に発表した民間の気象情報会社「ウェザーニューズ」(東京)に対し、
許可された業務の範囲を逸脱したとして、気象庁は再発防止を指導した。

「混乱を防ぐため、台風などの防災情報は気象庁発表に一元化すべきだ」。
同庁はそう主張するが、ウェザー社は19日、観測結果を公表しただけで防災を目的とする情報にはあたらない、などと反論する内容の上申書を同庁に提出、議論は平行線のままだ。
気象情報会社の業務は、どこまで認められるのか。

◆上陸地点も時刻も相違◆ 
台風18号を巡っては、気象庁が「8日午前5時頃、愛知県の知多半島付近に上陸した」と発表したのに対し、ウェザー社は「午前4時過ぎ、三重県志摩市に上陸した」とホームページに掲載。
台風の進路は、気圧や風向の変化といった気象データから解析するが、気象庁とは異なる上陸地点になった理由について、同社は、志摩市付近にいた携帯サイトの会員からの情報提供などを加味した結果と説明する。
「風がやんだようだ」など、志摩半島が台風の目に入ったと判断できる情報が複数寄せられたという。

これに対し、同庁は翌9日、
「許認可の範囲を超えている」として同社を口頭で注意した。


2 :名無しSUN:2009/10/21(水) 16:40:59 ID:XtX7gonY
>>1つづき
◆利用者のニーズは?◆
気象情報会社は気象業務法に基づき、気象庁長官の許可を受けて予報業務を行っている。
同法は「許可又は認可には、条件を付し、及びこれを変更することができる」と定めており、
気象庁は許可に際して「台風の進路等に関する情報は、気象庁の情報の解説にとどめる」との条件を掲げている。
「防災情報は公益性が高く、情報が複数あると混乱を招く」(同庁民間事業振興課)との考えによるもので、ウェザー社はこの条件に反したと同庁はみる。

同庁によれば、気象情報会社が制約を受けるのは、台風に関する全情報。
だが、同社は「台風の進路等に関する情報」に関し、「予想進路や予想最大風速など予報にかかわる事項を指すものだと理解している。こちらが示したのは予報ではない」と反論した上で、
「利用者は迅速な情報を求めている。我々はそれに応えたい」と強調する。

◆胸襟開いて話し合っては◆
2007年7月の新潟県中越沖地震でも、同社は被災者向けにがけ崩れの危険情報をメールで配信。
これが許可外の業務だったとして、翌月に同庁から業務改善命令を受けている。

1994年の改正気象業務法施行で、民間の気象予報業務が認められて15年。
最大手のウェザー社の携帯サイトの有料会員は現在、160万人に上るという。

解説にとどめるべき情報の範囲について、気象庁が「台風の進路等」とあいまいな表現にとどめ、明確に定義してこなかったのは確かだ。
民間からサービスを受ける人が当初の予想を超えて広がった今、その守備範囲を、官民が胸襟を開いて話し合ってみてはどうだろうか。(堀江優美子) 最終更新:10月21日6時22分


3 :名無しSUN:2009/10/21(水) 16:42:07 ID:uApqjg4v
無駄なスペース

4 :名無しSUN:2009/10/22(木) 10:38:47 ID:zjF2GNkv
>>1
またか。

重複

【税金】気象庁に苦言を呈するスレ37【泥棒】
http://science6.2ch.net/test/read.cgi/sky/1251898241/

終了

5 :名無しSUN:2009/10/26(月) 15:13:27 ID:lrXTauym
気象予報機関は、気象庁だけじゃないんだよ

特に最近は、各機関や団体が独自に予報業務をすることが多くなっている。


6 :名無しSUN:2009/10/26(月) 15:14:36 ID:lrXTauym
突風キャッチへ雷観測 脱線防止に気象研とJR
2009年10月26日 10時41分

気象庁気象研究所(茨城県つくば市)とJR東日本は、鉄道事故防止のため開発を進めている突風探知システムに、雷の観測も加え役立てる研究を始めた。
突風同様に積乱雲で起こる雷の動きに目を光らせ、予知の精度を上げるのが狙い。

気象研とJR、京都大などは、5人が死亡した2005年のJR羽越線脱線転覆事故を受け、突風を事前にキャッチする仕組みの開発に取り組んでいる。
雷を観測するアンテナを既に山形県酒田市に設置しており、今月中に半径10〜20キロの範囲で始める予定。

突風と雷は、特に冬の日本海沿岸では、発生条件に関連性があると指摘されている。突風観測に使うドップラーレーダーは費用が1台約1億円かかるのに対し、雷の観測装置は10分の1〜数分の一程度。

研究は12年3月までで、概要を今年11月25日から福岡市で開かれる日本気象学会で発表する。

気象研などは今年4月、突風観測の探知システムを特許出願した。
(共同)

7 :名無しSUN:2009/10/31(土) 18:06:36 ID:qDVV43QK
気象研、霧の中 政権交代で宙に浮く
2009年10月31日 夕刊

気象庁の研究機関として、台風や集中豪雨、温暖化などの現象解明と予測技術開発を担う気象研究所(茨城県つくば市)の行方が宙に浮いている。
自公政権は独立行政法人(独法)化を決めたが、法案は審議未了で二度廃案になった。
現政権の民主党は、新たな独法を原則つくらない方針で、行き場が見えない状態だ。

気象研究所は、温暖化のシミュレーションをはじめ、エルニーニョ現象、オゾンホール、黄砂、竜巻から地震や火山に至るまで、さまざまな研究を続ける。

最近では、温暖化が進むと台風発生が減る一方、強度は増すと予測。衛星利用測位システム(GPS)を豪雨の予測に応用する技術や、列車脱線を防ぐ突風探知システムなども開発した。
各省庁の研究所が2001年に独法化された際も、国が維持すべき機関として対象から外れた。

だが、06年に小泉政権が公務員削減の一環で「非公務員型独立行政法人」化を閣議決定。
法案は昨年2月に提出、今春移行を目指したが、昨年末に廃案となった。
来年移行を目指して今年1月に再提出した法案も今夏の衆院解散で廃案になった。

民主党は、独法が天下りや官製談合の温床と指摘。
マニフェストで「民間で可能な事業は廃止、国が責任を負うべき事業は国が直接実施」とし、独法全廃を含め抜本的に見直す方針だが、気象研究所へのスタンスはまだ示されていない。

国の機関に踏みとどまるのか、結局は独法なのか、所内では困惑や不安が広がる。
ある職員は「(税金の無駄遣いが指摘される)悪い独法と、そうでない独法を一緒にして一刀両断するのは危険。行政に直結する仕事をしており、民営化もあり得ないと思う」と話す。


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